事業所・企業照会票って何？提出は義務なの？調べてみました！

新たに事業を開始したと考えられる事業所・企業を対象として送付されている、「事業所・企業照会票」をご存知でしょうか？

この様な緑色の封筒で送付されてきて、送り主は総務省統計局となっています。

実は、僕自身フリーランスと名乗っていますが、現在法人二期目です。

とは言え、一人株式会社ですのでフリーランスと名乗って大丈夫ですよね、多分。

さて、今回は新規法人を対象として送付されている、「事業所・企業照会票」とは何なのか？そして提出は義務なのか？について調べてみました。

提出義務はない

そもそもこれっていきなり送られてきて、提出してくださいって言ってるし、電話番号や売上を書かなきゃいけないし、なんかちょっと怪しいなって思ったんです。

「総務省統計局」となっているので、データ収集の為だとは把握出来ますが、これって提出は義務なのかな？ってまずは思いました。

結論から言えば、提出義務はありません。

その答えは、「事業所・企業照会に関するQ&A（回答）」に書いてありました。

以下引用。

Q：どうしても答えなければいけないのですか？
A：本照会は、正確かつ効率的な統計を作成するために実施しているものです。回答する義務や罰則の規定はございませんが、本照会は、事業所母集団データベースの整備を目的として実施しているという趣旨を皆様にご理解いただき協力していただくことによって成り立つものです。皆さまのご協力なしには、正確な統計はできませんのでご回答くださいますようお願いいたします。
引用元：http://www.stat.go.jp/data/kisojoho/qa/qa-1.htm

 この照会票の提出の目的は？

提出義務が無い事は分かりましたが、この照会票の提出の目的とは何なのでしょうか。

まず、総務省統計局がどんな所かを考えてみましょう。

総務省統計局とは、色々な情報を集めデータベースにし、行政機関が政策や企画を立案する時にそれらを参考とします。

その為、正確でより新しいデータを集める必要があり、今回の照会票もその一環として送付されているのです。

僕は以前「ブログを書く時に便利！何かのデータを探したい時は総務省で検索しよう！」という記事でも書いたのですが、総務省は色々なデータが公開されていて便利なんですよね。

提出内容は他に使用される事はないの？

情報を集めてデータベースとして利用される事は分かりましたが、その情報が何か他の目的で使用される事はないの？と思う方もいるかもしれません。

例えば、この情報の詳細がネットで公開されたりするのであれば、嫌だなと感じる人もいるでしょう。

こちらも安心してください。

この提出票の内容は秘密の保護に万全を期しており、統計法第41条に基づいて、この提出票の内容を関係者が漏らす事は禁止されています。

また、この照会票が、税金の徴収など統計以外の目的に使われる事もありません。

こちらも統計法の規定により定められています。

提出しなければまた次の年に届く

こんな事を書いていながら、僕自身提出していません・・・。

書くのが面倒だし、あまりメリットを感じなかったからです。

一年目に提出しないでいると、二年目にも届いたので、また今年も届くと思います。

別に悪い事もしていませんし、総務省のデータは利用させて頂いているので、今年こそは提出しようと思います。